このような問題・課題

「労働基準監督署に質問したことがあるが、違法かどうかを言うだけで、どう改善したら良いのか教えてくれない。」
「職安に継続雇用給付の件で質問したら、『できない』の一点張り。」
「実際のところを聞きたいが、インターネットには結局、表面的なことしか書いていない。」

勘違いされていることが多いのですが、労働基準監督署や公共職業安定所などの行政機関は、「法律を執行する機関」なのです。判断するのでなく、執行する役割だけですので、「法律上どうしたら良いのか」は答えてくれても、それ以上は無理な話です。

また、インターネットの情報は玉石混淆、もっと言えば、釣り言葉が多いので、あまりアテにはできません。

解決します

弊社・労務相談では、
「解決策、改善案」をお答えします。

日常の、人事労務関係の疑問を解決します。
また、ご要望により、業務上必要な資料やデータの収集も、行っています。

事前に、貴社の人事労務に関する情報(就業規則、労使協定、人事制度全般の資料など)をお預かりさせていただき、貴社の実情にあった最適、最善のものをご案内します。
もちろん、法違反には、なりません。
☆コンプライアンスには、細心の注意を払います。

相談方法は、面談、電話、電子メール、ファクスなどにより対応します。
原則、特定のアプリケーション(アプリ)を利用しての相談は行っておりません。

ご依頼の方法

まずは、ご連絡下さい。

貴社の人事労務に関する現状、1か月当たりの訪問回数により、この「労務相談」で対応可能かどうか、ご相談させていただきます。

料金について

企業規模(従業員数)月額料金
200名様まで5万円
201~500名様7万円
501~1000名様10万円

※料金は、目安です。お見積もり歓迎します。なお、お見積もりをさせていただく際は、的確な金額を見積もることができるだけの情報のご提示をお願いします。
※12か月(1年)のご契約が基本です。契約更新も、同期間でお願いしております。長期間の契約により、最善最適なご相談をさせていただけるものと思っております。
※入会金・契約金等の初期費用は、頂いておりません。
※大阪市営地下鉄・阪急の沿線以外は、交通費を請求させていただく場合がございます。

このような相談も

あまりに日常的な内容ばかりで、書くのもためらわれます。

1)36協定を作成するにあたり、「人手不足」と書いたため、窓口で指導されたケース。→無事解決

2)育児休業給付で、インターネットにはない事例のため、書類を出すのを躊躇していたケース。→無事解決



2014-08-29 (金) 15:25:50
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