就業規則・社内規程の作成支援

このような問題・課題

「古くなった就業規則を変えたいが、どこを変えればよいのか分からない」
「従業員から閲覧希望があったが、見せて良いのか悪いのか」
「インターネットにある無料の就業規則をダウンロードしたが、分からないところがあるので、不明な点を解消したい」
「労働基準監督署に行けば毎回教えてもらえるが、そこまでヒマではない」

就業規則・社内規程の悩みは、多いものです。
一律に変更、見直しをするのでなく、企業様の実情、ご要望に添った、解決策をご提示、ご案内します。

解決の手順

すでに就業規則・社内規程がある場合(変更)

  1. 経営者様・人事労務担当者様とヒアリング
  2. 就業規則・社内規程をお預かり、内容と要望をチェック
  3. チェックした内容に基づき、ご提示、ご提案
  4. 規定、内容の修正、変更
  5. 従業員説明会(ご希望によります)
  6. 労働基準監督署への提出(無料にて対応)
  7. ご報告、完了

まだ就業規則・社内規程が無い場合(新規の作成)

  1. 経営者様・人事労務担当者様とヒアリング
  2. 就業規則・社内規程について
    1. すでに、お好みの規程類をお持ちの場合、お預かりします
    2. お好みの規程類をお持ちでない場合は、当研究所オリジナル規程を経営者様・人事労務担当者様にご確認いただきます
  3. 以降、「変更」の場合と同様に進めます

ご依頼の方法

まずは、ご相談ください。

初回のご相談時に、「貴社の実情、ご要望」「今ある就業規則・社内規程」をお聞かせいただければ、業務をスムーズに進めさせていただくことができます。

料金について

  • 基本料金 5万円
    • 初回のヒアリング、規程の読み込み時間などを含みます。
    • 従業員数101~200名時8万円、201~300名時11万円、301-500名時14万円、501名以上要相談とします。
  • 作成支援の時間数に応じて 2万円/1時間あたり
    • 1回1時間未満は1時間とし、1時間を越える時間は30分単位にて請求させていただきます。
  • 総費用
    • 5万円~19万円(2時間×3回、従業員説明会1回)~50万円程度まで

※料金は、目安です。お見積もり歓迎します。なお、お見積もりをさせていただく際は、的確な金額を見積もることができるだけの情報のご提示をお願いします。
※労働条件の不利益変更になる場合は、社会保険労務士事務所・弁護士事務所による対応が必要な場合があります。費用は別途各事務所から請求されます。

お願い

  1. 就業規則・社内規程(賃金規程・退職金規程を含む)を直接作成することは、社会保険労務士だけに認められた業務です。そのため、直接の作成をご希望の場合は、連携している社会保険労務士事務所にての対応とさせていただきます。
    連携している社会保険労務士事務所:大阪社労士事務所 http://www.osaka-sr.jp/
  2. 新たな制度の作成を含む場合は、その部分に関しては、人事サブシステムの設計にてご依頼ください。



2014-08-08 (金) 09:13:32
a:1983 t:2 y:2