時間外労働を劇的に、そして一瞬で減らす方法

ー株式会社 戦略人事研究所ー

新卒を採用している企業の総務部長と面談。
「新卒の説明会、評判、悪いですわ。」

理由は、週休2日制ではあるものの、担当部署によっては土曜日出勤がしばしばあり、また該当の部署以外も急な打ち合わせ、展示会などで土曜日出勤が多いということ。

3月から始まっている企業説明会でのお話しです。

「やはり、土曜日曜に仕事が入っていると、ねえ。」
と、総務部長曰く。

伺うと、ある担当部署は、春秋の各2カ月は月に3回程度、それ以外の季節は月に1回ほど。該当の担当部署以外は、年間平均して月に1回程度の土曜日出勤。

社長のご意向として、選考開始の6月までには「完全週休2日制」と言える状態を作っておきたいと言うこと。月イチ程度ならイレギュラーな土曜出勤も構わないらしいのですが、2018の新卒さん達。

「それに、今、基準通りの残業時間を設定していますが、年間だと360時間は超えてますからね。何とかしないと、また、労働基準監督署が…。」と、総務部長。
(4カ月ほどですから特別条項付きの36協定でも構わないのですが、通常の36協定を締結。もちろん、特別条項付きもご提案しましたが、諸事情により…。)

私「それだと、小手先のテクニックですが、土曜日を法定休日にしましょう。それで、36協定の問題は解決しますよ。」
総務部長「それ、(労働条件の)不利益変更では?」

私「一概には言えませんが、法定休日なら35%の設定ですので、社員さんの収入は増えますよ。通常の割増との差は10ポイントなので、そんなに急な人件費増にはならないです。」

形式的には、土曜日の問題は解決できました。
それ以外にも、該当の部署は、ある業界と密接な関係なので、休日の振替を使う手もあり。その場合は、日曜日を従来どおりそのまま法定休日にしておくことも。あるいは、該当の部署だけ、秋冬限定で土曜日を通常の出勤日に設定する方法もあります。
(あの業界は、あの曜日がお休みのところが多いですよね!)

総務部長が帰り際に一言。
「規定の問題かと思いましたが、運用するこっち(会社)の責任ですね。でも、次の新卒説明会までに弊社の方針を固めないといけないですね。」

お客様に選択肢を提供するのが、弊所コンサルタントの仕事。
『決めるのは、お客様』

※土曜日を法定休日に設定しても、時間外労働と休日労働の合計時間数は変わりません。そのため、根本的な解決ではありませんが、36協定の時間数を気にしている企業様であれば、このような解決方法もあると言うことで、実際に提案しました。健康被害が出るような時間数の場合は、抜本的な対応が必要です。新卒さんの気にしていた「完全週休2日制の実現」になったかどうか、少し不安です。


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株式会社 戦略人事研究所

関係事業者:大阪社労士事務所では、無期転換対応セミナーを開催、ホワイト企業宣言(ROBINS法人台帳・経営労務診断)の支援をしています。