業務量の平準化を目指す

従業員１０００人程度の企業様の実例です。

解決したい課題は、次のとおり。
１．給与計算の勤怠集計に時間が掛かっており、締め日から５日間程度は担当部長を含め５名が午後１０時まで残業している。この残業を無くしたい。
２．市販の給与計算ソフトはカスタマイズできないので、特別にカスタマイズされた給与計算ソフトを利用していて、その費用が高い。安くしたい。

これだけです。

制約条件は、次のとおり。
１．高齢者・女性が多い。（業種は明かせませんが）
２．２カ所３カ所で事業に参加する方もいる。（事業毎に損益計算、１事業は多くても１０数名）

ご提案したのは、いくつか。
Ａ１．締め日を５日間ずらす。
Ａ２．支払日を５日間ずらす。
Ａ３．．．．．．．Ａ１０まで

そこで分かったことは、「事業毎の損益計算」は何に使われていたのかというと、実は何にも使われていなかった。この「事業毎の損益計算」をするために市販の給与計算ソフトは使えないとお話しされていたのですが。。。

損が出るのを分かっていて受託している事業もあるとか。

変わらなければならない、変革しなければならないとお分かりだったのですが、いざ「変える」となると違う問題も発生。

それは、「残業代」。
人事総務の３名は一般（ヒラ）なので、残業代が付きます。それが１５時間２０時間無くなると手取りが２万円減ります、と悲壮な声。

結局、担当部長が踏み切れず、プロジェクトはいったん中断。
年間の経費削減額は、多くても２００万円ほどと想像できましたが。

業務量の平準化を目指しましたが、敵は内側にいました。
（人事総務の部署は、給与計算時以外は残業がなかったようです。）

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