社員数が１００人以下なら、マイナンバーでは中小規模事業者？

マイナンバー制度が、ようやく国民に知られるようになったかと思えば、知り合いに訊くと「あれって、関係あるの？」と言われる程度。

大阪社労士事務所と共同で「マイナンバーの企業実務対応・セミナー」を開催していますが、誤解が多いようです。

「うちは、従業員数１００名以下ですから、特例的な対応で大丈夫ですよね。」
「社員数が４０名だから、取扱規程の策定までは求められていませんよね？」
（積極的に受講される方々です。）

ガイドラインをサラッと読みすぎて、中小規模事業者の「従業員の数が100人以下」に目が行っているようです。
「個人情報取扱事業者」は除かれますので、５０００件を越える個人情報をお持ちなら、すでに「個人情報取扱事業者」です。

社員数２０名で、年間５０枚の名刺交換をするのなら、年間で１０００枚（件）、５年で５０００件です。重複を考えても、社員の個人情報、社員の扶養家族の個人情報、顧客が個人の場合ならそれらも含めると、５０００件を超すのは難しくありません。
名刺なら当然整理（データベース化）をするでしょうし。

マイナンバーで「安全管理措置」を考える時、従業員数で考えるのでなく、まず「個人情報取扱事業者か否か」スタートは、そこです。

まだまだ誤解が多いようです。

戦略人事研究所

マイナンバーのコンサルティング（実務の対応）、マイナンバーの企業実務対応についてのセミナー講師を引き受けております。

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