給与計算・勤怠管理の手間・時間・費用をカットする

弊社「給与計算の省力化支援」でも、このブログでも何度か記事にしています。「勤怠・給与計算周辺のムダをカット」です。

何社か、数は少ないのですが、「給与計算の省力化支援」「管理部門アウトソーシング」でご相談を受けていました。相談は、システムのご担当者様ではなく、人事総務のご担当者様です。規模としては、おおよそ従業員数３００～１０００名、事業所数は各社様それぞれです。

手間・時間・費用のワンセットでお問い合せ・ご相談を受けますが、詳細が分からなければ、詳細なご提案はしにくい状況です。「アウトソーシングorインソーシング」「新しいシステムの導入or現状のシステムに追加」なども、同じくです。

アウトソーシング前提でご相談いただくことの方が多いのですが、ＩＴを利活用することで、もっと（主観的な表現でスミマセン）大幅なコストカットが可能なことも。

勤怠・給与計算・給与明細・年末調整・社会保険電子申請の各システムを導入した場合が考えられます。
（アウトソーシングは、委託内容にも因りますが、３～５割のコストカット。ＩＴ利活用で、それ以上のコストカット。ココだけの話し）

費用に関しては、人件費をどこまで計上するのかによって、カット幅が変わりますので、客観的なデータとして算出するのは気が引けるケースもあります。

実は、目的が何なのか、それが不明確な企業様が多い気がします。

まずは、ご相談ください。
給与計算、勤怠管理、社会保険手続きの省力化・コストカットなら、初回無料でご相談させていただきます。

★特定のシステム開発会社様と提携しているわけではありません。ＥＲＰが良いのか、人事労務・社会保険のみのシステムが良いのか。ＥＲＰでなければ、パッケージソフトで十分なケースも多いですね。パッケージ＝必ずしも市販ソフトではありません。

おまかせください

マイナンバー制度のセミナー講師
安全管理措置コンサルティング・特定個人情報取扱規程の策定

株式会社　戦略人事研究所

関係事業者：大阪社労士事務所では、マイナンバーの企業実務対応セミナーを開催しています。
大阪社労士事務所　http://www.osaka-sr.jp/