長時間労働・過労防止の対策の決め手

長時間労働の解消、時間外労働の削減をするには?
人事部門や管理部門の管理職の方からは、よくご質問を受けます。
結論は…

「経営トップの宣言」
たったこれだけです。

社長様・経営者様が、「長時間労働をやめる、時間外労働は○時間間まで」この宣言を受けて、人事部門・管理部門がフォローする労働時間制度を構築、設計し、運用する。営業部門や製造、店舗などは、業務の見直し、体制の変更などを通じて、実現できるようにする。
そうなんです、これだけです。

「そんなん、無理。」「今でも、時間足りないのに。」「あの担当は、俺だけなので。」
できない理由を並べるのではなく、どうしたら解決できるのか、その方法を考えてみる。そちらの方が、ずっと前向きでしょう。

「現場を知らないからや。」「残業代、減ってしまう。」
○○業界は特殊だから長時間労働が常識、○○という職種は長時間労働が当たり前、いつも言われます。成功事例(労働時間の短縮、時間外労働の削減)を見せても、「そこの会社・事例だけが特殊」。長い期間、同じ会社で勤続している方が多いという印象です。

人事部門・管理部門が主導すると、「あいつらは…」なんですよね。
だから、経営トップの揺るぎない宣言が重要です。

私が遭遇した事例
1)月100時間を超える時間外労働。そこの部署の方に伺うと、「取引先のスタートが午後からがほとんど、夕方5時からが本番」という答えが返ってきました。その部署の出勤時刻(始業時刻)の繰り下げを提案しました。
(が、対象部署だけでなく、他の部署からも反対の意見。総務部は動けず。)

2)月に80時間を超える時間外労働、数日の土曜日曜出勤。管理部門主導で、時間外・休日の実態を調べたところ、ほとんどが待ち時間(運送会社じゃないですよ)。締め切りを調べると、結構先に。もっと聞くと衝撃の理由(もしかしたら、意外と多い理由かも)。結局、その部門担当の役員さんが長時間労働の解消に完全に反対の立場。うーん…。

実は、1)のケースは、経営トップ・社長様が総務部に指示はしましたが、宣言はせず。

「人手が足りないんで」
えぇ。。。

こういう時に、弊社のような人事コンサルタントをご利用ください。
内部の人事部門・管理部門では、言いにくいこともズバッと指摘させていただきます。

はしごは、外さないでください。


おまかせください

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安全管理措置コンサルティング・特定個人情報取扱規程の策定
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株式会社 戦略人事研究所

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