労働時間管理に関するセミナーを受講してはいけないヒト

ここ最近の流れとして、「緊急開講」「要望に応じ開催」というフレーズを頭にもってきて、「労働時間管理」「労働時間短縮・時間外労働削減」「長時間労働の是正」のセミナー・研修会の類いが各地で開催されています。

この手の「緊急開講」のセミナーを受講しなければ、ということで弊所の少ないお客様からも問い合わせがあります。
「桑野さんが講師の、ああいうセミナーはないの?」と。

残念ながら、近々では助成金や高年齢者雇用のセミナー講師くらいしか予定がありません。

さて、タイトルの「受講してはいけないヒト」は、だれ?そして、なぜ?

受講しても、さほど意味が無いのが、人事労務・管理部門の管理職あるいは担当役員様。受講しても、今から新しい情報を入手できるかというと、さほどないでしょう。いわゆる、「今さら」。

労働時間の管理は、タイムカードでしていますか?(弊所はおすすめしませんが) 残業は申請・承認の流れでやっていますか? 労働基準法の変形労働時間制・裁量労働制の正しい適用・運用はできていますか? 前回書いた、適正な人員配置・適正な業務配分はできていますか? もしくは、本当に働いている?ダラダラ残業? ワークライフバランスの観点から、採用の観点からも労働時間は見直しましょ。 ノー残業デーを設定しましょう。 有休の消化率を上げましょう。 健康管理は大事ですよ、医師の面接指導は受けさせていますか。
ある意味、常識的なことしか講師の先生はお話しにならないことでしょう。私も、受講対象者を人事労務・管理部門の管理職に設定されれば、そのような内容をセミナーに盛り込みます。
(社会保険労務士・弁護士が講師なら、それで当たり前です。)

多くの場合、「そんなことか」「目新しいことはなかった」という感想を持ってしまうかも知れません。長時間労働・過労死の裁判例を出せば、確かに「最近の情報」に見えますが、やっていることは今も数年前も全て同じです。民事の損害賠償は額のインパクトがありますから。

では、「受講して良いヒト」とは?
それは、社長様・代表者様です。オーナーが別にいらっしゃるなら、オーナー様。
企業規模に関係なく、とも書いておきたいと思います。

やはり、経営トップが問題意識を持っていただかない限り、いくら人事労務・管理の責任者様が参加されても、受講報告で終わってしまいかねません。

そして、必要なセミナーの内容も、労働時間管理のテクニックではなく、社長様・オーナー様の精神・ココロに訴えかけるもの。私が講師なら、そういうコンテンツにします、もちろん主催者側の意向は重要ですが。

ただ、非常に残念なことに、問題意識をお持ちでない企業の方は、この手のセミナー・研修会には全く興味を示していただけません。

弊所なら、個別の相談でも対応しています。
(が、それも同じですね。)


おまかせください

●労働環境の改善コンサルティング(長時間労働の見直し含む)
●各種「人事労務」テーマのセミナー講師
安全管理措置コンサルティング・特定個人情報取扱規程の策定
●マイナンバー監査サービス・内部監査対応
●無期転換・5年ルール対応コンサルティング

株式会社 戦略人事研究所

関係事業者:大阪社労士事務所では、無期転換対応セミナー、マイナンバーセミナーを開催しています。