役所の通達に従わないといけないのか？

「３６協定の上限時間は決められていない」
そう、新聞報道がされています。まあ、それは基準ですから。

企業の方からも質問を受けています。
「最近、厚生労働省の通達を守れと顧問社会保険労務士が言ってきますが、正しいんでしょうか？」

答えとしては、守る義務はないけれど、それにしたがった方が無難。

えっ？
端折って書きますので詳しいことが知りたい方は、グーグル検索してください。通達は、官吏（公務員）が守るべき内部規則です。企業を指導する際には、その通達をベースに指導します。故に結果として「通達を守れ」となります。通達は、そもそも法令法律ではありません。法令法律の解釈です。

従う義務はない。
ただし、指導されていると言うことは、何らかの問題・疑義があるので、通達の内容を理解した上で、企業側としてはアクションを取りなさいと言うことです。

法令法律ではないので、裁判で通達うんぬんを持ち出される可能性はないはずが、労働関係においては、なぜか五分五分。そこまで頑張る覚悟があるのか無いのか。従業員さんからのクレームがあれば、そうなることも。

企業の人事労務・管理部門のご担当者としては、知っておきたいのが通達。ただ、顧問社会保険労務士が守れというのは、手抜きして、解決策を提示していないのかも知れません。

労働基準法や労働安全衛生法の通達を伝えるだけで、顧問料をもらえるなら、それは楽でうれしいですね。
企業様の側としては、無駄金をお支払いになっているのかも。

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株式会社　戦略人事研究所

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