働き方改革ではなく、「働き方改善」が先

働き方改革の話題ばかり目立つ、今日この頃です。

「弊社でも、何か働き方改革はできないのか?」
と、雑談がてら相談を受けることがあります。

「改革でなく、先に『働き方改善』をしましょう。」
これが、最近私が提案させていただくことです。
もっとも、「それ何?」状態ですが。

辞書から引っ張ってきました。

  • 改革
    制度・機構などの悪い点を改め、よりよいものに変えること。
  • 改善
    悪いところを改めてよくすること。

法令違反の状態が認められるのに、「よりよいもの」にできるのでしょうか。

もっと分かりやすく書けば…
あまりにベタ過ぎて、恥ずかしいくらいですが……

  • 雇用区分に応じた就業規則は存在するのか。法改正に対応して、変更等は行われているのか。
  • 雇入れ時に、労働条件通知書の交付は行われているのか。
  • 未払いの残業代はないのか。残業代の単価は適正に計算されているのか。給与計算ソフトの設定は、適切か。
  • セクハラ、パート等の相談窓口は設置されているのか。それに変わる措置でも。
  • 年次有給休暇の管理は適正か。未払いの原因となりがちな振替休日・代休の未消化がないのか。

上場企業・大企業なら、この程度のことはクリアできて当然でしょう。もちろん、クリアしているはずです。

視点を中小企業に向けると、どうでしょうか。
厚生労働省の監督指導件数を見るまでもなく(と言うか、結果を見なくても十分)、是正勧告・是正指導されているのです。

平成29年8月9日
平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します
~1,349企業に対し、合計127億2,327万円の支払いを指導~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html

↑ ごく一部です。

何をすべきなのか?
働き方改革ではなく、働き方改善。
働き方改革の前にすべきことは、働き方改善です。

優良な企業様は、「働き方改革」に進んでも問題はないことでしょう。
が、多くの企業にとっては、ベースができていませんので、まず先にすることは「働き方改善」です。

労働基準監督署・労働基準監督官から受けた是正勧告で、根本的な対処・対応をとられるケースより、是正報告書等の提出のための対応をされることが多いような気がします。根本的、抜本的な対応には至っていません。そう言い切っても良いと思います。

「働き方改善」で検索すると、国の機関も出てきますが、法令違反を根本的抜本的な視野で対応するところまでは提案されていません。それらは、適法なことが大前提ですね。

では、具体的な処方箋としては?
●経営労務監査を受ける
→会計監査の人事労務版です。法令で義務化されていないので、わざわざ、悪いところを指摘される労務監査を受ける企業は非常に少ないと推測できます。

これしか、方法は無いように見えます。
改善策・対応策を提案できる経営コンサルタント・社会保険労務士などに依頼するのが正解です。
(弊社・戦略人事研究所でも、大阪社労士事務所でも「労務監査」を依頼可能です。)

「働き方改革の前にすること、それは働き方改善」
「できないではなく、どうしたら、改善できるのか」

働き方改革は、優良な上場企業・大企業におまかせしましょう。
多くの中小企業では、働き方改革の実施を目標に、まずは働き方改善に着手することを強くおすすめします。


おまかせください

●労働環境の改善コンサルティング・働き方改革の支援(長時間労働の見直し含む)
●人事諸制度のReborn(再生)
●各種「人事労務」テーマのセミナー講師
安全管理措置コンサルティング・特定個人情報取扱規程の策定
●マイナンバー監査サービス・内部監査対応
●無期転換・5年ルール対応コンサルティング
●社会保険料の節約・適正化コンサルティング

株式会社 戦略人事研究所

なお、「無期転換ルールの対応セミナー」「無期転換の就業規則変更」は、大阪社労士事務所(外部リンク)にて、承っています。

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