副業を認めますか?認めませんか?

働き方改革でも出てくる「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の対応策に、「副業・兼業~」が取り上げられています。

近いうちに、副業・兼業のガイドライン案も策定され、案が取れてガイドラインとして運用されるでしょう。

で、実際に企業はどうするのか?
実際には、どのような対応、就業規則の改定を行えば良いのか?

ガイドライン(案)にかかわらず、自社での副業・兼業の考え方を明確にしておくのが先です。
「弊社では、副業は届け出制(許可制)とする」
「終業後の副業は、健康面を考慮して認めない」
などなど。

従業員・労働者として賃金を受ける以外にも、自営・会社設立もあります。一番簡単なのは、ヤフオクやドロップシッピングでしょうか。そして、クラウドソーシング。←既にやっている方も多そうです。 不動産投資もかなり流行っていますし、昔からある農業なんて、まさに兼業農家! 夜の街に行けば、カウンターの向こうにいる人たちも…「会社には言ってませんけど」よく聞く言葉です。

「競業他社」この言葉も、あやふやな言葉です。
大企業であれば、色々な商品・サービスを扱っているでしょうし、総合スーパーなら扱っていないモノはないんじゃないですか。現実問題として、介護事業や飲食店関係なら、競業他社でも働いている方は多いです。関連会社・連結子会社まで含めると、競業ってどうなるんでしょうか??地域・エリアも考慮に入れなくては、ならないのでしょうか??

「パートタイマー・アルバイトなら、OK」
よく言われるのが、正社員であれば副業・兼業をしている余裕は無いだろう、パート・バイトなら時間的に大丈夫だろうと、ひとくくりにされるケースがあります。正社員でも所定休日は週に2回程度ありますし、パート・バイトは短時間・短日しか働けない事情があるのかも知れません。

「自治会活動やボランティアは、常識的に構わないでしょ。」
そうも言われるのですが、ボランティアには有償ボランティアもあります。消防団員も、いちおう出動手当等の報酬が出ていて、消防庁も最近報酬については色々あるようです、で、いちおう非常勤の特別職地方公務員。

ガイドラインがどのようなものになるかは、分かりません。
が、私が相談された場合であれば、始業前・終業後を含み、もちろん所定の休日も兼業・副業を認める届け出制が良いと思い込んでいます。

許可制にした場合、許可の明確な基準を設定するのが非常に難しく、上記のように「競業」の範囲を設定するだけでも大変。無秩序に届出だけで済ませるのでなく、自律型の従業員をイメージしています。
(経験では、許可基準を設定するのが困難です。厳しくしても、逆に抜け道を探す人も出てくるでしょうし。「配偶者が事業をやっています」「農業は、昔から黙認されてるのでは」などなど、答えにくいし、考えたくないことも多いので…。)

「競業しない範囲内において副業・兼業は認め、届け出制とする。事前に所定の用紙にて届出すること。」
正社員向け就業規則に書くならば、この程度でしょうか。
届け出してくれたら、それで副業・兼業の件は終わりにさせます。

時間外労働の扱い(どこが割増賃金を払うのか、適用される労働時間制度等々)や雇用保険、社会保険は、法令できっちり決められるはずですので、決まっていない現時点であれこれ書いても無意味です。

健康配慮の点から言えば、一つ言われたことがあります。
「終業後に、毎日ランニング含め3時間以上トレーニング、土日は大会参加も含め、10時間以上トレーニングしてる社員がいますが、過労死とかになったら、ウチの会社の責任になるんですか?」
想定していない質問でした。

ハイ、個人的には「届け出制」をアドバイスします。
ちなみに、弊所では既に届け出の用紙はスタンバイしております。

エエ、お客様の企業が「許可制」なら、そのように規定等も作りますけど。


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株式会社 戦略人事研究所

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