事務のアウトソーシングは、ノウハウを蓄積できない

ここでいう事務とは、社会保険・労働保険の手続き書類の関係、給与計算の関係を想定しています。

社会保険・労働保険の事務手続きは、アウトソーシングしてはいけません。

その理由は？
タイトル通り、ノウハウが蓄積できません。取得喪失は単純です。事実をそのまま書くだけです。出産育児あたりになってくると、知識が必要になってきますが、今後は厚生労働省が手続きの簡素化を進めます。社保労保の事務手続きのアウトソーシングは、本当に担当従業員の知識を向上させず、ノウハウの蓄積もできません。考えなくなり、勉強もしようと思いません。

給与計算も、アウトソーシングしないことを考えましょう。
もちろん、「社内で給与計算をすると、他の社員の給与や役員の報酬額が分かってしまう」「社内に、給与計算を任せてもよい従業員がいない」という声が少なくないのも知っています。

まず、社長・経営者が給与計算をすべきではないと考えています。
給与計算代行会社・税理士事務所・社労士事務所に給与計算をアウトソーシングするのは、上記の理由から委託するのでしょう。でも、外部を信用して内部の従業員は信用しない？

書類作成も給与計算も、良いツールが多く存在しています。
皆さんのお好きな「クラウド系」もあり、ランニングコストは掛かりますが、外部に事務を投げるよりは、圧倒的に安くなります。事務の工数を考えれば、外部より内部・内製の方が楽です。

「時間と手間を考えれば、アウトソーシングする方が効率的」だったのは、昔です。
「いちいち、外部の○○に連絡する必要がなくなる」のは、良いですよ。

社会保険の書類であれば、作成方法の勉強方法を教えてくれる社会保険労務士、年末調整・給与計算であれば、そのやり方を教えてくれる税理士、そういう利用方法ができるはずです。

アウトソーシングすべきは、社内の従業員では解決できない経営課題であり、解決策をサポートしてくれるコンサルタントではないでしょうか。

ＡＩ・クラウドの時代です～
（人間の判断＆オンプレミスも、好きです）

おまかせください

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●人事諸制度のReborn（再生）
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株式会社　戦略人事研究所

なお、「無期転換ルールの対応セミナー」「無期転換の就業規則変更」は、大阪社労士事務所（外部リンク）にて、承っています。

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