人事総務部門を定量的に評価する

知り合いの企業様、人事評価制度は弊社とは別の経営コンサルティング会社に依頼し構築されました。

その企業様の人事総務のご担当者から、雑談の中で素朴な質問をいただきました。
「人事総務を数字で評価するには、どういう項目を作れば良いですか?」

(それは、本来、制度を設計・構築したコンサル会社に訊くべき内容ですよね、と思いながら…。職場の上司、ここでは人事総務の担当部長と調整してもらう内容だとも思いますが。)

KGI・KPIを持ち出すまでもなく、シンプルな項目。

  • 助成金の受給額
    もちろん、外部の社会保険労務士に代行依頼しての受給額ではなく、人事総務部門の担当者が申請しての受給額。実受給額とするのか、支給申請時とするのかもルールが必要。
  • 社会保険・雇用保険の手続き日数
    従業員から受付をして、届出までの日数。社会保険なら雇入れから5日以内、雇用保険であれば雇入れの翌月10日までという法令上の期限があります。「法定期限内の届出率」というのも、最初は有りかも。
  • 労基署・年金事務所の調査関係
    毎年労働基準監督署の調査があるとは限りませんが、そこで指摘された事項がどうなのか。例えば、前回と同じ事項を指摘されたならマイナス評価、何も指摘されなければプラス評価。調査自体がなければ、「評価無し」。
  • 従業員からのクレーム件数、相談窓口への相談件数
    どのように解決したのか、従業員等は納得したのか理解したのか。360度評価への第1歩になるかも知れません。
  • 時間外労働・休日労働の時間数
    人事総務部門(自部門)にかかわらず、全社的にも有効です。人事総務部門では、年末調整の時期、毎月の勤怠集計の時期が忙しくなりがちです。平準化の方法は、いくらでもありますが、実行するのは掛け声だけでは厳しいです。全社的な時間数を集計・計測するのも、人事総務の責任ですから。

人事評価制度を構築したコンサル会社の方針、会社自体の方針がありますので、こんな簡単なレベルの数字を求めているのではないかも分かりません。目標管理として設定した方が良い場合もあります。

自社にあった項目・数字を設定しなければ、せっかくの人事評価制度がもったいないものになってしまいます。

人事諸制度のリボーン(人事制度の再生)での受託相談では無かったので、突っ込んだ話はしませんでしたが、仕事として受注したのなら、根本から伺わないと答えは導き出せません。「これだから、正解を教えろ」というような単純なモンなら、ラクですね。

人事評価制度を作ったコンサル会社さんに相談すると、高額な相談料が必要になるそうで、それで社会保険労務士として関与している私に相談を持ち掛けた、実はそんな事情です。社長から作成に○百万円掛かった、運用のフォローは月額ウン十万円だったので契約しなかった、というのを少し前に伺っていました。人事評価制度をチラッと見せてもらったのですが、主義主張やウイルが全く見えなかったこともあります。

人事総務のご担当者は、「とりあえず、自分なりに設定してみます」と元気に帰られました。

良かったのかな…


おまかせください

●労働環境の改善コンサルティング・働き方改革の支援(長時間労働の見直し含む)
●人事諸制度のReborn(再生)
●各種「人事労務」テーマのセミナー講師
安全管理措置コンサルティング・特定個人情報取扱規程の策定
●マイナンバー監査サービス・内部監査対応
●無期転換・5年ルール対応コンサルティング
●社会保険料の節約・適正化コンサルティング
●労働条件自主点検表の書き方支援

株式会社 戦略人事研究所

a:1590 t:1 y:0