退職金の制度を整備したい

「退職金の制度を見直しているので、少しチカラを貸して欲しい。」
久しぶりに、退職金の話しです。
(過去の記事と矛盾を生じているかも知れませんが、今日の今の感じ方です。)

詳細については、守秘義務の関係で書けませんが、まだ従業員・社員の退職後のことを考える経営者さまがいらっしゃいました。まだまだ、そういう方が残っているのであれば、日本経済も捨てたものではない?

  • 退職金の支給水準
    絶対的な統計はありませんが、京阪神の中小企業であれば「30年勤続で1000万円」を目安にしてください。東京都や大阪の信用金庫、中退共のデータなどをベースに弊社がお伝えしているのが「30年で1000万円」です。
    • 40年だと、もっと?
      頭打ちもあり得ますし、リニアに増額しても構いません。65歳定年制にすると47年勤続もあり得ない話しではありません。経営者様のご方針次第です。
    • 「少ない」と従業員・社員に言われないか?
      上場企業・大企業と比較しても意味はないと思います。上場企業でさえ債務・決算書をキレイにするために退職一時金の制度を廃止したところが少なくありません。

戦略人事研究所・退職金の制度を整備したい

  • 積立方法
    中小企業であれば、中退共がベターです。融通が利かないのが玉にきずですが、全額損金になります。退職金の保全措置も対応しています。
    • 民間の保険では?
      積立方法としては問題ありません。養老保険を使うのか◯◯保険を使うのか、満期型を使うのか途中解約でも良いものを使うのか、その時に応じて考慮すれば結構です。
  • 退職金の計算方法
    法律で決まったものはありません。一長一短です。
    • 中退共・特退共から支払われる額そのもの
    • 基本給連動型
      多くの場合「基礎賃金×勤続による月数×退職時係数」で計算します。3つの数字は、自由に決めることができます。人事や財務の担当者であれば、一度現在時点の退職金として準備しておくべき額を計算してみては?
    • ポイント制
      通常は、職能等級や責任等級などの資格制度に合わせて、ポイント(支給点数)を計算します。人事評価制度の存在が必須です。資格等級以外に簡易的にするのであれば、役職ポイント制でも。
    • 役職連動型
      弊社がおすすめしているのが、役職の在職年数に応じた金額を加算するのが、役職連動型です。基本部分は在職年数に応じて、一律支給。プラスで役職の在職年数に応じた金額を支給します。「役職=貢献度」の発想で、頑張った方に多く支払いたいという声に応えました。人事履歴も役職さえ分かれば計算できますので、管理が楽です。
  • 功労加算金(功労金)
    「とくに貢献があった者にはうんぬん」と書いてあるのが、功労加算金です。金額や割合(◯◯%など)が書いていない場合は、経営者様のお考え次第です。余計なことを書くと、「利益が相当出ているので、余裕があるから、功労金を多く出したい」そんな気持ちになる経営者様も少なくありません。

新規に退職金制度を導入する企業様は少ないと思います。内容を変更したい企業様は多いと感じます。

変更時、従業員・社員への説明会は必須です。
良くなる方向でも悪くなる方向でも、です。
良くなる方向に見直したい場合・新規に導入する場合は、バーターも考えておきたいところです。

ご相談ください。


おまかせください

●労働環境の改善コンサルティング・働き方改革の支援(長時間労働の見直し含む)
●人事諸制度のReborn(再生)
●各種「人事労務」テーマのセミナー講師
安全管理措置コンサルティング・特定個人情報取扱規程の策定
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株式会社 戦略人事研究所

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