老後資金２０００万円が不足、自助努力での真偽

お客様の社長と話していると、金融庁が「人生100年時代、2000万円が不足」という報告書を出したことについて早速雑談に。

「あれは、公的年金が少ないからか？」
「うちは、退職金制度がないけど大丈夫か？」
「うちは、給料精一杯出してるけど、そんなに高い訳ないわな。」

なるほど、言いたいことは分かります。

公的年金の問題

公的年金ですが、「厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にできます。男性で中小企業勤務なら月額１５万円、女性なら中小企業勤務で月額９万円と思っていただくと良いかと。まあ、この時点で金融庁の年金収入の金額と違いますが、男性は４０年、女性は出産して一度退職その後再就職をしての、だいたいの額。夫婦とも大企業で高収入かつ４０年勤務なら、１８万円の２倍近くになる計算に。
（ざっとです。昔より共働き世帯が増えている現実には目を向けない？）

生命保険文化センターでもいろいろなリタイヤ後の生活費についてアンケートを採っていますが。

で社長曰く。
「結婚してても、共働きは多いわな。ほんまや。」
続けて、「これ、もしかして、独身の方がキツいんちゃうの？」
（まさに、その通りです。）

それに、これは金融庁の報告書であって、厚生労働省の報告書ではない。年金が今後減少傾向になろうとも、デフレ傾向なら許容できるのかも。

私の知り合いは、「年金額に応じた生活にすればエエのであって、そら使いすぎたら、お金はなくなるに決まっている」とも。

退職金制度の問題

２０００万円、ちょうど大企業の退職金平均がそれとほぼ同額。逆に書くと大企業なら、２０００万円の準備は必要ないとも書けます。（←間違いです。大企業の退職金平均２千万円が支払われる前提のようです。本当は５０００万円以上？　以降間違いの連続です→）大企業の退職金支給水準が下がったとしても、心配するほどのことではないでしょう。生活水準がどうなのかにもよりますが、問題はやはり中小企業？

東京都産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）
「モデル退職金（卒業後すぐに入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準）をみると、定年時の支給金額は、高校卒が11,268千円、高専・短大卒が 11,066 千円、大学卒が12,034千円であった。 」
（私は、大阪なら上記金額の１０％引きくらいの額での退職金制度設計をおすすめしています。）

８００万円ほどが不足する計算になります。
現実には、勤務している都道府県、退職後に住む都道府県（ＵＩＪターン）、持ち家の有無、家族の有無、介護等の有無によっても変わってきます。

社長には、「財務状況に余裕があれば退職金制度の導入も良いですが、人材確保のためにも給与額面のアップが先ではないでしょうか」と伝えました。退職金には税制面で優遇されているので、受給する側には得です。この社長の会社、平成時代の設立で余裕はそこまでありません。昭和時代にできた会社は、その資金捻出あたりは上手いことやっている感じがします。

退職金制度の有無は、企業側の責任ではありません。そう思います。

自助努力できるのか

この報告書は、金融庁が出しています。それが全てです。

要するに、「NISA」や「iDeCo」を利用して２０００万円を積み立てなさい、税制面でも優遇されてるでしょ、というのがホンマのところです。少なくとも、私はそう受け取りました。
（テレビを見ていると、コメンテータさんでそういう突っ込みをしているのは当たらなかったです。ＦＰとか大学の教授もまあ、なんというか、ピント外れというか、「年金が悪い」に持っていきたいとしか思えませんでした。）

分かりやすくいうと、金融庁の「広告」「営業」です。
傘下の金融機関を利用してもらうための作戦？　（言い過ぎ？）

私は報告書の全文は読んでいませんが、「危機感をあおっている」と思われても仕方ありません。中小企業の従業員さん、生命保険にも入っていない方が多数、個人事業の飲食店に勤めている従業員さんなんて国民健康保険に加入していないので、という相談もあったりで…。

私の知り合いの後期高齢者チョイ前の方なんて、素敵な人生を送っています。
「週３日のバイトで月１０万でしょ。月に一回は安いバス旅行行くでしょ、あれって平日やったら９０００円で美味しいモンも温泉も入れるよ。あと年２回、海外旅行行ってるしな。普段贅沢せえへんかったら、夫婦二人楽しい老後やな。」と。

平均で判断するのは、何かしら勘違いや誤解を生みます。

今、労使それぞれでできること

●会社側
・長く続く企業経営をする
・より良い労働環境をつくる
（これ以上書きたいことはありますが、抑えておきます。）

●従業員側
・無駄遣いしない
・金融庁の言うNISAやiDeCoを調べる

私の知り合いで金融機関勤務の方は、こう言っていました。
「ええとこ、大企業に勤められなかったのはその人自身のせい。最近の人はみんな無駄遣いが多すぎるのでは。あと、ちょっとしたことで分割払いとか。我慢したらエエのに。そうしたら、中小企業勤務で給料が安くても月１万円２万円は貯められますよ。６０歳になったら会社を辞めて、やる気があれば、社会保険労務士や行政書士をすれば、１０年１５年はできるんじゃないですか。」

こんな雑談も、たまには楽しいですね。

おまかせください

●労働環境の改善コンサルティング・働き方改革の支援（長時間労働の見直し含む）
●人事諸制度のReborn（再生）
●各種「人事労務」テーマのセミナー講師
●安全管理措置コンサルティング・特定個人情報取扱規程の策定
●マイナンバー監査サービス・内部監査対応
●無期転換・５年ルール対応コンサルティング
●社会保険料の節約・適正化コンサルティング
●労働条件自主点検表の書き方支援

株式会社　戦略人事研究所

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