大規模災害時に企業が準備しておくこと

少し大きな地震や台風が来るたびに、毎回同じ事を質問されます。
「人事労務・管理部門では、BCPはどのように考えておくべきでしょうか?」

基幹事業に関しては、BCPをある程度立てて、年に1回ほどブラッシュアップしている企業様も少なくないでしょう。

その肝心のヒトの部分はどうかと言えば、「なんとなく」とか「できることをするしかない」とか、意外と根性論で語られることもあります。

冷静に考えると、こんな感じです。
(この手の記事は、どこかで書いた記憶がありますが、念のために。)

  • 1週間の時間数は、24時間×7=168時間
  • 会社・事業所にいる時間は、ざっと11時間×5日=55時間
  • 通勤に使う時間を片道1時間とすると、1時間×2回(往復)×5日=10時間
  • 会社・事業所にいる割合は、55時間÷168時間=32.7%即ちたった1週間の3分の1。

戦略人事研究所・大規模災害時に企業が準備しておくこと

「いやいや、うちは拘束11時間どころじゃなく、毎日12時間以上。」
これって、実は、時間外労働の上限規制を軽くオーバーしていることになりますので、本来的にあってはならないことのはず…。1日12時間であっても、週60時間としても、4割にも満たない。

この時間数と割合から分かることは、「プライベート時間の方が長い」ということ。連絡を取ることができる体制ができているのか、連絡網がはっきりしているのか、ということ。個人情報うんぬんでなく、万が一の時に自社の従業員に連絡を取ることができるのか。

災害は、在社中・勤務時間中に発生するよりも、それ以外の時間に起こる可能性が高いと考えておく方が自然です。3分の1より、3分の2の方が高いでしょう。

企業はヒトが動かしているはずなのに、連絡が取れない。そんなことが有って良いはずがありません。

モノの準備は分かりやすいので、準備しやすいのです。それに対してヒトの準備は、分かりにくいし、『こころ』があって準備しにくい面もあります。

たいそうなことを準備するのでなく、マジメな連絡網を整備するところからでも始めませんか。


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株式会社 戦略人事研究所

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