大規模災害時に企業が準備しておくこと

少し大きな地震や台風が来るたびに、毎回同じ事を質問されます。
「人事労務・管理部門では、ＢＣＰはどのように考えておくべきでしょうか？」

基幹事業に関しては、ＢＣＰをある程度立てて、年に１回ほどブラッシュアップしている企業様も少なくないでしょう。

その肝心のヒトの部分はどうかと言えば、「なんとなく」とか「できることをするしかない」とか、意外と根性論で語られることもあります。

冷静に考えると、こんな感じです。
（この手の記事は、どこかで書いた記憶がありますが、念のために。）

• １週間の時間数は、２４時間×７＝１６８時間
• 会社・事業所にいる時間は、ざっと１１時間×５日＝５５時間
• 通勤に使う時間を片道１時間とすると、１時間×２回（往復）×５日＝１０時間
• 会社・事業所にいる割合は、５５時間÷１６８時間＝３２．７％即ちたった１週間の３分の１。

「いやいや、うちは拘束１１時間どころじゃなく、毎日１２時間以上。」
これって、実は、時間外労働の上限規制を軽くオーバーしていることになりますので、本来的にあってはならないことのはず…。１日１２時間であっても、週６０時間としても、４割にも満たない。

この時間数と割合から分かることは、「プライベート時間の方が長い」ということ。連絡を取ることができる体制ができているのか、連絡網がはっきりしているのか、ということ。個人情報うんぬんでなく、万が一の時に自社の従業員に連絡を取ることができるのか。

災害は、在社中・勤務時間中に発生するよりも、それ以外の時間に起こる可能性が高いと考えておく方が自然です。３分の１より、３分の２の方が高いでしょう。

企業はヒトが動かしているはずなのに、連絡が取れない。そんなことが有って良いはずがありません。

モノの準備は分かりやすいので、準備しやすいのです。それに対してヒトの準備は、分かりにくいし、『こころ』があって準備しにくい面もあります。

たいそうなことを準備するのでなく、マジメな連絡網を整備するところからでも始めませんか。

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株式会社　戦略人事研究所

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