業種別・業界別の人事制度は必要か？

「○○業界に詳しいでしょうか。そうでないと、この業界は。」
「業種の経験がないと、分からないのでは。」

人事制度や賃金制度のコンサルに伺うと必ず言われるのが、この手の言葉です。
では、同業他社の人事制度や賃金制度の真似だったら、ＯＫでしょうか？

おそらく答えはノーでしょうね。
「アソコの会社とは違う。」
そう言われるのがオチです。

業界は同じかも知れませんが、経営者が違う、沿革が違う、従業員が違う、年齢構成が違う、教育訓練・人材育成のやり方が違う。経営戦略や経営戦術も違う。もちろん、経営理念も経営方針も違う。

人事制度や賃金制度は、経営理念や経営方針をベースにした経営戦略から導き出されるもので、同業種の制度だから似たような人事制度、賃金制度にすれば済むというものではありません。ヒントには、なります。
ただし、ヒントという点に置いては、異業種の方が参考になることが多いと実感しています。

「えっ、経営理念も経営方針も明文化したものがない？」
大丈夫です。
通常、人事コンサルティング会社なら、その辺は上手くやってくれることでしょう。

当研究所では、「人事制度の再生」「賃金制度の再生」をメインにしていますので、ゼロベースでの設計・構築は余程のことがない限り行っておりません。

「貴社の業界、業種なら、この制度がおすすめです」と、何のインタビューもない時点で提案するようなコンサルティング会社は止めておきましょう。

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