企業規模に合った適正な従業員数を知りたい

ある企業の、人事担当部長さんから、突然の電話。
「うちの企業規模、事業規模に合った適正な員数を算出して欲しい。」

人件費率から従業員数を算出したこともあったが、果たしてそれ自体が適正なのかどうかが分かりにくいと言うこと。そして、余剰人員が発生しているようであれば、その分を優秀な従業員に再配分したい。つまり、余剰と判断された従業員さんは解雇・退職勧奨と言うことになるのでしょうか。

もっと伺うと、過去に金融機関系のコンサルタント会社や会計事務所系列のコンサルタント会社に依頼したが、数字の羅列ばかりだそうで。逆に社会保険労務士事務所に依頼したところ、数字が全くなく、情緒的主観的な「解説」に終始した報告書を受け取ったが、もちろん納得できる。

当研究所に電話をしたのは、ブログがユニーク（切り口が面白い）だったこと、それだけだそうです。

支店・店舗や工場、営業所の有無によっても、適正基準は変わってきますが、ご相談があったのはいわゆる専門商社で、国内には支店が一つか二つらしい。

「従業員さんにアンケートを採ることは可能でしょうか？　アンケート項目は十分配慮した内容にしますが。」
と、尋ねたところ、
「今までやったことが無いし、検討します。」
と言うことで、電話は切れました。

付加価値率・利益率から、適正な従業員数を計算することは可能です。
年収から、従業員数を算出することも可能でしょう。

が、個人的には、「７割８割の働き」が好きですね。１０割だと余裕がありません。何かに対応しようにも、２割３割程度の余裕があれば、即対処できるのでは。
（公務員なら、５割６割で良いと思います。その代わりに、収入を低く。）

従業員・社員個人毎の働き具合を見ないと、本当は適正な人数は出てこないと思います。電話対応だけでしたが、人事担当部長さん非常に優秀な感じを受けました。

おまかせください

●各種「人事労務」テーマのセミナー講師
●安全管理措置コンサルティング・特定個人情報取扱規程の策定
●無期転換・５年ルール対応コンサルティング

株式会社　戦略人事研究所

関係事業者：大阪社労士事務所では、無期転換対応セミナー、マイナンバーセミナーを開催しています。

• 次の記事　→
• ←　前の記事