老後資金2000万円が不足、自助努力での真偽

お客様の社長と話していると、金融庁が「人生100年時代、2000万円が不足」という報告書を出したことについて早速雑談に。

「あれは、公的年金が少ないからか?」
「うちは、退職金制度がないけど大丈夫か?」
「うちは、給料精一杯出してるけど、そんなに高い訳ないわな。」

なるほど、言いたいことは分かります。

人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書
2019/6/3
金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。

金融庁は、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。金融庁は、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した

平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融資産の変化を推計。男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出るとはじいた。これから20年生きると1300万円、30年だと2千万円が不足するとした。

長寿化が進む日本では現在60歳の人の25%は95歳まで生きるとの推計もある。報告書では現役時代から長期積立型で国内外の商品に分散投資することを推奨。定年を迎えたら退職金も有効活用して老後の人生に備えるよう求めた。
(日本経済新聞より)

公的年金の問題

公的年金ですが、「厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にできます。男性で中小企業勤務なら月額15万円、女性なら中小企業勤務で月額9万円と思っていただくと良いかと。まあ、この時点で金融庁の年金収入の金額と違いますが、男性は40年、女性は出産して一度退職その後再就職をしての、だいたいの額。夫婦とも大企業で高収入かつ40年勤務なら、18万円の2倍近くになる計算に。
(ざっとです。昔より共働き世帯が増えている現実には目を向けない?)

生命保険文化センターでもいろいろなリタイヤ後の生活費についてアンケートを採っていますが。

で社長曰く。
「結婚してても、共働きは多いわな。ほんまや。」
続けて、「これ、もしかして、独身の方がキツいんちゃうの?」
(まさに、その通りです。)

それに、これは金融庁の報告書であって、厚生労働省の報告書ではない。年金が今後減少傾向になろうとも、デフレ傾向なら許容できるのかも。

私の知り合いは、「年金額に応じた生活にすればエエのであって、そら使いすぎたら、お金はなくなるに決まっている」とも。

退職金制度の問題

2000万円、ちょうど大企業の退職金平均がそれとほぼ同額。逆に書くと大企業なら、2000万円の準備は必要ないとも書けます。(←間違いです。大企業の退職金平均2千万円が支払われる前提のようです。本当は5000万円以上? 以降間違いの連続です→)大企業の退職金支給水準が下がったとしても、心配するほどのことではないでしょう。生活水準がどうなのかにもよりますが、問題はやはり中小企業?

東京都産業労働局
中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版)
「モデル退職金(卒業後すぐに入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準)をみると、定年時の支給金額は、高校卒が11,268千円、高専・短大卒が 11,066 千円、大学卒が12,034千円であった。 」
(私は、大阪なら上記金額の10%引きくらいの額での退職金制度設計をおすすめしています。)

800万円ほどが不足する計算になります。
現実には、勤務している都道府県、退職後に住む都道府県(UIJターン)、持ち家の有無、家族の有無、介護等の有無によっても変わってきます。

社長には、「財務状況に余裕があれば退職金制度の導入も良いですが、人材確保のためにも給与額面のアップが先ではないでしょうか」と伝えました。退職金には税制面で優遇されているので、受給する側には得です。この社長の会社、平成時代の設立で余裕はそこまでありません。昭和時代にできた会社は、その資金捻出あたりは上手いことやっている感じがします。

退職金制度の有無は、企業側の責任ではありません。そう思います。

自助努力できるのか

この報告書は、金融庁が出しています。それが全てです。

要するに、「NISA」や「iDeCo」を利用して2000万円を積み立てなさい、税制面でも優遇されてるでしょ、というのがホンマのところです。少なくとも、私はそう受け取りました。
(テレビを見ていると、コメンテータさんでそういう突っ込みをしているのは当たらなかったです。FPとか大学の教授もまあ、なんというか、ピント外れというか、「年金が悪い」に持っていきたいとしか思えませんでした。)

分かりやすくいうと、金融庁の「広告」「営業」です。
傘下の金融機関を利用してもらうための作戦? (言い過ぎ?)

私は報告書の全文は読んでいませんが、「危機感をあおっている」と思われても仕方ありません。中小企業の従業員さん、生命保険にも入っていない方が多数、個人事業の飲食店に勤めている従業員さんなんて国民健康保険に加入していないので、という相談もあったりで…。

私の知り合いの後期高齢者チョイ前の方なんて、素敵な人生を送っています。
「週3日のバイトで月10万でしょ。月に一回は安いバス旅行行くでしょ、あれって平日やったら9000円で美味しいモンも温泉も入れるよ。あと年2回、海外旅行行ってるしな。普段贅沢せえへんかったら、夫婦二人楽しい老後やな。」と。

平均で判断するのは、何かしら勘違いや誤解を生みます。

今、労使それぞれでできること

●会社側
・長く続く企業経営をする
・より良い労働環境をつくる
(これ以上書きたいことはありますが、抑えておきます。)

●従業員側
・無駄遣いしない
・金融庁の言うNISAやiDeCoを調べる

私の知り合いで金融機関勤務の方は、こう言っていました。
「ええとこ、大企業に勤められなかったのはその人自身のせい。最近の人はみんな無駄遣いが多すぎるのでは。あと、ちょっとしたことで分割払いとか。我慢したらエエのに。そうしたら、中小企業勤務で給料が安くても月1万円2万円は貯められますよ。60歳になったら会社を辞めて、やる気があれば、社会保険労務士や行政書士をすれば、10年15年はできるんじゃないですか。」

こんな雑談も、たまには楽しいですね。


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株式会社 戦略人事研究所

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