弁護士さんから伺った、こんな事例

ある酒席で、弁護士の先生と同じテーブルに着きました。周りは、ほとんどが国家資格の士業の方々。税理士さん、行政書士さん、宅建士さん、などなど。

儲かってるかどうか話しを向けると、その弁護士さん曰く
「最近、労働関係、非常に多いよ。」と。
会社側(使用者側)で、その会社の顧問社会保険労務士から持ち込まれるのが多いんだそうで。

私 「顧問社会保険労務士がいたら、問題起こらないのでは?」
弁護士「いや、違うのよ。全く逆やねん。」
私 「どういうことなんですか?」
弁護士「その顧問社会保険労務士がグチャグチャにしてる。」
私 「でも、先生がいたら、内容証明の対応くらいで済むのでは?」
弁護士「いやいや、労働審判とか、裁判まで行ってしまってるねん。」

※労働組合に所属しているわけではなく、一般の従業員・社員です。ごく普通の方が、労働トラブルを外部の方に相談するようになってしまっています。

戦略人事研究所いい労務・弁護士さんから伺った、こんな事例

さすが弁護士の先生、ここから先、どんな事案なのかは絶対に話してくれない。守秘義務の意識が高いです。
(でも、少しは酔っていたんでしょうか。チラッと。。。。。)

  • 解雇
  • 時間外労働
  • 不利益変更

たぶん、こんなところでしょう、顧問社会保険労務士が関係するところは。

解雇なら、有効無効、解雇予告手当。時間外労働なら、弁護士さんに行くなら未払い。不利益変更は、就業規則などの社内規程の変更がらみ。
(つい最近も、試の使用期間と試用期間をゴッチャにしていたり、退職金をモロ減額変更したり、所定休日をガッツリ減らしたり、そういうのを目にしたり耳にしています。ほかの弁護士さんからも、解雇、残業代の対応は増えていると聞いています。)

顧問社会保険労務士って、会社の労働トラブルを予防するアドバイスをするのが仕事のはずなのに、労働トラブルの発生源か、触媒になっていたという。それも、1件2件ではなく、もっと多い件数だとか。それで、面倒だけど持ち込んでくれるので、弁護士としては嬉しくもあり、忙しい面もある…って。

そんなことになってるんですね。
私なんて、裁判にまで至った経験は、幸か不幸かありません。

へえ、と思った酒席でした。


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株式会社 戦略人事研究所

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